株式会社スカイトーク(以下、「甲」と称する)は、甲が運営する「Sky Talk」上で提供するオンライン英会話サービス(以下、「当該サービス」という)の受講者(以下、「乙」と称する)が当該サービスを利用することに関して以下の利用規約(以下、「当該利用規約」という)を定めるものとする。乙は、当該利用規約への同意なしには当該サービスは利用できないものとする。
なお、甲は、乙が当該サービスへの入会登録を行った時点をもって当該利用規約のすべての条項に同意したものとみなす。

第1条(当該サービスの登録等)

  • 乙は、ウェブサイト上にて甲が定める手段にて当該サービスへの登録を行うものとする。
    なお、乙は、当該サービスの登録にあたり、適切かつ虚偽でない真実の情報の入力を行うものとする。
  • 2項
    当該サービスの登録は、乙からの利用料金の支払いの受領確認後、甲の電子メールによる承諾の通知をもって完了するものする。
  • 3項
    乙が登録の際、虚偽記載をした場合、過去に甲により登録抹消されている場合、乙の銀行口座、クレジットカード等が存在しないまたは利用停止処分中である場合、乙が過去の代金が未納の場合、乙が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかであり、登録の際に保護者、法定後見人等の同意を得ていない場合等に該当すると判断した場合、甲は、当該登録を拒否することができ、また、登録が完了した場合であっても、当該登録を取消すことができる。

第2条(登録情報の変更)

乙は、登録情報に変更の必要が生じた場合、甲が定める手段によって遅滞なく登録情報の変更手続きをするものとする。
乙が同変更手続きを失念または遅滞したことにより損害等を被った場合でも、甲はその一切責任を負わないものとする。

第3条(当該サービスの効力発生日や利用可能期間)

  • 当該サービスでの利用可能期間は原則として入会日から数えるものとする(例えば、本サービスにおける1ヶ月は、9月15日に入会した場合10月14日迄が1ヶ月間となる)。
    なお、入会日は乙による入会申請と入金が甲により確認ができた日となるものとする。
    当該サービスの利用可能期間は、入会日を起算日として1ヶ月(例:入会日が9月15日であれば毎月15日)を単位とし、乙が申込を行った月数分を利用可能期間とするものとする。
  • 2項
    利用可能期間は、利用料金を再度支払うことにより更新が可能である。
  • 3項
    利用可能期間は、原則として、中断されないものする。ただし、甲乙との双方の協議により特別な合意をした場合はこの限りではない。

第4条(利用料金と支払方法)

乙は甲が定める利用料金を支払うことで、当該サービスを利用できるものとする。
また、乙は、甲に対して、当該サービスの利用料金をクレジットカードあるいは銀行振込のいずれかの方法にて支払わなければならないものとする。

  • A) 銀行振込
    1. 当該支払方法により当該サービスを利用する場合には、乙は利用料金を前払いにて甲に対して支払うものとする。
    2. 乙は、当該サービスの利用を継続する場合、利用可能期間の満了日前に、次回の利用料金の支払いおよび継続手続きを行わなければならない。なお、同手続き等を行わない場合は、当該利用規約当該サービスは受けることができなくなる。
  • B) クレジットカード
    1. 当該支払方法により当該サービスのうち、「毎日コース」を利用する場合、利用可能期間は、退会手続きを行わない限り、自動更新されるものする。
    2. 2ヶ月目以降の利用料金は、利用月の初日に自動的に決済されるものとする。
    (例:9月15日に毎日コースに入会した場合、10月15日に2ヶ月目の決済が自動的になされることとなる)
    3. 「しっかり3ヶ月コース」を利用する場合には、自動更新はされないものとする。

第5条(クーリングオフの非適用と退会)

当該サービスはクーリングオフの対象とはならないことを甲と乙は認識するものとする。従って、乙が入会日を起算日として8日以内に退会の意思表示を行い、且つ、甲に対して返金依頼の意思表示を行った場合でも、通常の退会と同様に扱うものとする。
その場合でも、甲は、乙に対して、乙が支払った利用料金から手数料1,500円を差し引いた金額を返金するものとする。
ただし、乙の支払った金額から費消したサービス対価を控除した額が1,500円以下の場合、返金はなされないものとする。
また、毎日コースの場合には返金は行わないものとする。

第6条(禁止行為)

  • 乙は、当該サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはならない。
    1. 当該サービスを利用する権利を他の者に譲渡、使用、売買、名義変更、質権設定、担保に供する行為。
    2. 他の者に当該サービス利用に関する情報を譲渡、貸与等することにより第三者に使用させる行為。
    3. 甲の名誉、信用を低下させる行為や著作権、特許権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシー侵害行為。
    4. 当該サービスの運用妨害行為。
    5. 当該サービスの他の利用者・講師が損害や不利益を被る行為。
    6. 講師へのあらゆるハラスメント行為。
    7. 甲の機密情報を詮索する行為。
    8. 乙の講師と個人的に接触しようとする行為及び講師の引き抜きの行為。
    9. その他、甲が不適当と判断する行為。
  • 2項
    乙が上記行為に至った場合、あるいは至る恐れがあると甲が判断した場合には、乙へ通知なく、登録を抹消できるものとする。
    この場合には、甲は乙に対して返金は一切行わないものとする。
  • 3項
    乙は、1項に違反する行為により甲または第三者に損害が生じさせた場合、退会後でも、法的責任を負い、いかなる場合も甲を免責するものとする。

第7条(退会)

  • 個人情報とは、乙が当該サービスを利用するにあたり甲に提供する氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等、個人を識別できる情報をいうものとする。甲は乙の個人情報を厳密に管理し、また、保管するものとする。
  • 2項
    甲は収集した個人情報を、以下の場合のみに利用するものとする。
    (1)当該サービスに係わる情報の提供する場合
    (2)トラブル発生時に対応する場合
    (3)サービス利用料金の精算、遅延金等の回収をする場合
    (4)本人確認をする場合
  • 3項
    甲は、乙の個人情報を第三者に開示しないものとする。ただし、乙が承諾した場合及び、以下に該当する場合は、この限りではない。
    1. 公的機関や法令等に基づき開示を求められた場合。
    2. 当該サービスの提供の目的で当該サービスの一部を委託する第三者に提供する場合。

第8条(著作権および所有権)

当該サービスに関する商標、ロゴマーク、その他の著作権、所有権は、全て甲に帰属することを乙は確認する。

第9条(免責事項)

乙は、下記の各条項に定める事項に関連して生じた一切の損害について、甲は賠償責任を負わないことに同意するものとする。
1. 乙の過失による乙のパスワードや電子メールアドレスなどの盗用に伴い損害が発生した場合。
2. 当該サービスの利用に際し、以下に掲げるとおり乙が利用できなかった場合
1. 乙の希望時間帯のレッスンが予約・受講ができなかった場合。
2. 乙の希望講師のレッスンが予約・受講ができなかった場合。
3. フィリピン共和国での停電や通信障害等によりレッスンを中止せざるを得なかった場合。
4. Skypeの不具合、トラブル等により当該サービスが利用できなかった場合。
5. ウィルス感染、通信環境や操作上の問題等乙の責任で当該サービスを受けることができなかった場合。

第10条(当該利用規約の変更)

甲は、いつでも当該利用規約を変更することができるものとする。
変更後の利用規約は、当ウェブ上に掲載された時点で効力を生じるものとし、乙は、当該変更に同意するものする。

第11条(準拠法等)

当該利用規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとし、当該サービスまたは当該利用規約に関連して甲と乙の間で生じた紛争の解決については、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とするものとする。